よくあるご質問

入居資格

入居申し込みは原則として次の条件に全て当てはまる方に限ります。

1. 現在自己名義（共有含む）の住宅・土地を持たないこと。
2. 現在他の公営住宅に契約者及びその配偶者として居住していないこと。
3. 郡山市に住所または勤務先（アルバイト不可）があること。
4. 市県民税などの税金に滞納がないこと。（滞納を分納中も不可）
5. 所得が一定の基準以下であること
6. 暴力団関係者ではないこと。
7. 同居する親族がいること。

単身入居資格

市営住宅への単身での入居申し込みは原則できませんが、次の条件に一つでも該当する方は申し込み可能です。

1. 入居時に60歳以上の方
2. 身体障がい者手帳1級～4級、精神障がい者手帳1級～3級、療育手帳のAまたはBをお持ちの方
3. 戦傷病者（認定を受け、条件に該当する方）
4. 被曝者（認定されてる方）
5. 生活保護を受給している方、中国残留邦人等で支援給付を受けている方
6. 海外からの引揚者（引き上げ後、5年以内の方）
7. ハンセン病療養所入所者等（認定されている方）
8. 配偶者からDV被害を受けている方（地方裁判所等で保護命令がでている方）
9. 難病患者（障害者総合支援法の対象疾病に認定されている方）
10. 募集物件一覧で単身申込可としている住宅に申し込む場合

抽選会

当選者(入居予定者)は、公開抽選で決定します。ただし、当選後でも入居資格が無いことが判明した場合や、期限内に住宅政策課の指示する請書や所得証明書などの書類を提出できなかった場合は、入居資格が取り消されます。

家賃

建物の建築年や部屋の広さなどにより各部屋に8段階の家賃が設定されています。その中から所得に応じて、入居者の家賃が決定されます。

家賃は毎年度再計算されますので、所得や控除の状況が変わらない場合でも、金額が若干変動する場合があります。

連帯保証人

連帯保証人として、次の条件にあてはまる方が1名必要です。

1. 市税の課税対象となる所得又は資産があること
2. 市区町村民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、都市計画税の滞納がないこと
3. 公営住宅入居者の場合、その家賃等の滞納がないこと
4. 市外の方でも構いませんが、原則として親族であること
5. 暴力団員でないこと

家賃が滞った場合は、本人への督促のほか、連帯保証人へも通知します。

また、民法改正に伴い、令和2年4月1日以降の入居契約に係る連帯保証人は、入居時の家賃の9か月分を個人根保証額として担保していただくことになります。

連帯保証人の確保が難しい方は、市にご相談ください。

敷金

入居時の家賃の3か月分が、敷金として必要です。

共益費

棟ごとに共益費などを払っていただくことになります。

管理人

入居者間で決めている住宅管理人がいます。団地によって多少違いはありますが、主に共益費の徴収、団地の管理、修繕箇所の報告、その他入居者との連絡事務を行っています。また、住宅管理人は入居者間での持ち回りとなりますので、住宅管理人へのご協力をお願いいたします。

駐車場

一部の市営住宅には一世帯一台、団地によっては複数代契約可の有料駐車場があります。その他の市営住宅については、周辺の民間駐車場を借りるなどしてください。また、自動車保管場所証明については、駐車場の契約者にのみ発行しております。

風呂

一部の市営住宅を除き、浴槽と風呂釜は入居者の負担で設置していただくことになります。(浴室はあります。)

風呂リースの住宅については、リース会社と風呂設備等のリース契約を締結し、定められたリース料を毎月(家賃とは別に)支払っていただくことになります。

対象となる支援対象避難者

申込時点で支援対象避難者（平成23年3月11日時点において、下表に掲げる対象地域に居住していた者をいう。）が、その居住していた市町村が発行する居住実績証明書を有し、現在すでに本市へ避難している方又は今後本市へ避難することを予定している方が対象となります。

支援対象避難者の確認方法

避難元市町村から発行される「居住実績証明書」により行います。

入居資格の取扱いについて

入居資格については、郡山市営住宅条例第6条に基づきますが、次に掲げる入居資格の一部を緩和します。

1. 居住地要件
   現に郡山市内に避難（今後、郡山市内に避難する場合も含む。）し、居所を証明する書類等により居住の実態が認められれば、居住地要件を満たすものとして取扱います。
2. 住宅困窮要件
   居住実績証明書の発行を受けることにより、支援対象地域内に住宅を所有していても現に住宅に困窮していることが明らかであれば住宅困窮要件を満たすものとして取扱います。ただし、郡山市内に住宅を所有している場合を除きます。
3. 収入要件
   母子のみの世帯など分離避難により世帯の一部が市営住宅に入居する場合の取扱いとして、収入計算の特例により、世帯の所得金額の合計を2分の1とします。ただし、郡山市内に分離世帯が居住している場合を除きます。

その他の入居資格の取扱いは郡山市営住宅条例に基づきます。